【AV新法問題】AV禁止の危機?支援団体の要求で2年後にアダルトビデオが販売禁止に?どうなるエロ業界

6月15日追記

今、多くのAVファンが悩み、不安に思う問題。

「AV新法」

ニュースでは2年後にはAV業界を無くすだとか、TwitterなどのSNSではフェラチオさえない動画内容になってしまうなどの内容の話が飛び交っており、そこに乗っかるようにAV反対派がAV禁止を声を高らかに上げていますが、この問題は一体何なのか?

EMが解説します。

そもそもAV新法とは?

成人年齢の引き下げにより、AV会社との契約が高校生(18歳)でもできるようになってしまった法改正が2022年4月1日に施行。

これにより間違って(一部はお金欲しさや深刻な事情があるかもしれません)AV出演をしてしまう若者が増加してしまうことを懸念して、与党がAVに対する新法案を練っていることが報道され、AV否定派、肯定派による論争が起こっています。

ではこのAV新法とは何なのか?掻い摘むと

AV新法とは
  • 意図せずにAV女優になってしまった人を保護する内容
  • 撮影は契約後20日以降、撮影後3ヶ月は公表しない

と、このようにあくまでもAVに出演するつもりがないのに、騙されたりして契約してしまった女性を守るための新法案。

AV出演強要問題、詐欺的なスカウトなど、多くの問題を抱えるAV業界ですがクリーンな業界を目指そう。というわけです。

 4月から成人年齢が引き下げられ、18歳や19歳のAV出演契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった。被害が増えるとの懸念が高まり、対策のための新法を与党が検討してきた。

骨子案によると、出演者は事前に承諾していても、撮影が終了した日から1年間は、無条件で直ちに契約を解除できる。

また、出演者の心身や私生活に将来にわたる重大な影響を与えるため、

(1)契約を結んでから20日間を経過しなければ撮影ができない

(2)撮影した性的動画の公表は撮影後3カ月を経過した後にする、

といったルールを明示する。ルールを明記した契約書を出演者に渡して説明しなかった場合、出演者が契約を取り消せる。

さらに、無条件に契約を解除した場合でも、出演者は損害賠償や違約金の支払いを請求されないことや、映像の回収といった原状回復の義務をメーカー側が負うとの規定も盛り込んだ。

引用元:朝日新聞

成人年齢引き下げでAV女優の若年齢化の危機。18歳高校生が次々AVデビューする時代に【AV出演強要問題】

2022年3月22日

AV救済法案が可決

AV救済法案が可決

AV(アダルトビデオ)出演の強制による被害を防ぐための法律が成立した。

参議院本会議で可決、成立した「AV出演被害防止・救済法」は、年齢や性別を問わず、公表後1年間は、無条件で契約を解除できるようにすることが柱。

また、出演契約から撮影まで1カ月、撮影の終了後、公表まで4カ月の期間を空けることを義務付けているほか、うその説明で契約するなどした場合には、懲役(3年以内)、または罰金(300万円以下)を科す。

4月の成人年齢引き下げで、18歳、19歳のAV出演の強要が増加するとの懸念が与野党の議論のきっかけとなり、新法のスピード成立となった。
引用元:FNN

今回のAV救済法の主な内容はAVに出演する若年世代守り、強制出演させられた被害者を救うというもの。

ですが、東京新聞の記事にある通り「AV」という風俗を安易に認めてしまっているというところに多くのAV反対団体から注目が集まり、

立憲民主党が「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党として、この法律とは別に別途検討を続けることが可能と考えますが、いかがでしょうか」
という質問をしたことでAV禁止法案が出来上がってしまうのでは?という物議が持ち上がっているのです。

人気セクシー女優の安位カヲルさんは職を失う不安を感じています。

私たちAV愛好者もアダルトビデオが世界からなくなってしまうのではないか?という不安にかられ気が気ではありません。

ではなぜここにきてAV禁止。という流れが出てきているのか?

それはとある団体が声を上げたからでした。

AV消滅の危機?#AV新法に反対しますとは?

AVを禁止する。

実際はそのような発言は国会の答弁内では行われませんでしたが、今回の新法では無く2年以内に「実際の性行為を撮影した動画」を禁止することを考慮するとしています。

今回の年齢制限や強制出演の救済法案とは違った内容が話し合われていますが、それはアダルトビデオに反対する支援団体の動きが影響していました。

支援団体による#AV新法に反対します、というムーヴメント

支援団体のNPO法人ぱっぷすや、性暴力被害者の当事者団体である一般社団法人Spring、ヒューマンライツナウ などがこの機会に法案の課題をまとめて要望書を提出。

その内容が国会で2年後答弁されていくようです。

要 望 書

2022 年 5 月 9 日

私たちは、AV 被害など若年層の女性への性暴力 ・性的搾取 の問題に取り組む団体です。支援団体 ぱっぷす によれば、 2 014 年~ 2 022 年 5 月 7 日時点で計 6 3 4件の AV 被害相談が寄せられてきましたが、 これまで 1 8 ・ 1 9 歳取り消し権以外に 有効な被害救済 制度 が 無かった結果、被害者は PTSD 罹患 ・自死など深刻な状況にあります。 A V 被害相談の大半は契約と称して 「性交」 が 強いら れており 心身の侵襲性は明白で す。これは 性暴力 であり 性的搾取 です。 AV 事業者による 人権侵害 の 根絶 をめざして 、 以下の通り、 有効な 法律の手当を 強く求めます。

1 定義・目的

・出演する者の「自由な意思決定」を「被写体となる者の」 「尊厳」または「人権」と修正すること 。

・法律名の 「性行為映像作品」を「性行為 画像 記録 」と する。

・「性行為画像記録」 の定義 を 、 「 人が性交若しくは性交類似行為を演じる 姿態 又は 性器等を触り、若しくは触らせる行為 、および暴行凌辱・残虐行為 等を演じる姿態 が撮影された映像を含む 記録 であって、 記録 全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいうこと 」とする。

※ 性交 及び暴行陵虐行為 を目的とする契約は禁止すべきであり、その前提で定義を変更すべき。

※性器 を 露出 した画像記録 は 許されないので削除する。

2 未成年者取消権と同等の若年層保護の実現を

・18 ・ 19 歳 については、無条件、無期限の取消権ないし任意解除を導入すること 。

・20 歳以上についても、公開後 1 年ないし撮影後 2 年の任意 解除 権 を導入すること 。

3 確実に、被害救済(動画拡散の防止)ができる法制度とすること

・包括出演禁止と並んで、画像・動画の二次利用・譲渡の禁止を明記すること

・取消・解除をした場合、著作権法上の91条条2項、項、92条2項、92条2のの2項を適用除外することを明記すること(このことにより、被害者の被害者の実演家の権利(著作権法91条))が復活し、著作権法による差し止め請求が可能となり、海外の被害での対応も可能となる海外の被害での対応も可能となる)

・解除において、民法545条(第三者保護))を適用除外すること

4 禁止事項

下記行為は禁止すること

・性交、口腔性交、肛門性交、性器への物の挿入

・暴行陵虐行為 (虐待・人道に反する屈辱的行為)

・性器が露出した映像性器が露出した映像((無修正無修正))

5 罰則および拡散防止措置

・本法に違反する行為に罰則を導入すること。

・本法に違反して公表された記録((契約書交付義務違反を含む)については、リベリベンジポルノ法(私事性的画像記録の提供被害防止法)を適用しし、公表主体を処罰すること

・リベンジポルノ法の拡散防止に関する規定を適用して拡散防止すること

・被写体となる者は、公開後、一定の要件のもとに公開の停止を求めることができること

6 相談支援体制

・相談支援体制については、国が責任をもって、都道府県・関係機関・民間団体と法律成立後すみやかに協議し、体制整備を行うこと。

・相談支援は民間団体との協働によって行い、民間団体に財政援助等必要な必要な支援を行うこと。

7 見直し

2年後に見直しを行い、関係機関及び民間団体の意見聴取を行うこと。

以 上

NPO法人ぱっぷす、 一般社団法人 Spring 、国際人権 NGO ヒューマンライツナウ 一般社団法人 Colabo 、 NPO 法人 BOND プロジェクト 、一般社団法人若草プロジェクト

引用元:YAHOOニュース

掻い摘むと

団体の提出した課題抜粋
  • AVを作品ではなく性行為の記録と定義
  • 性行為やフェラチオ、SMやレイプ表現の禁止
  • 無修正の禁止
  • リベンジポルノなど拡散防止措置に取り組み、相談支援体制を確立させること

と、ざっくりこのような内容。

正直、暗黙の了解として出来上がったアダルトビデオ界のルールに一石を投じる内容ですが、

AVを性記録と定義してしまってはただの性行為を見せるものと見下げているように思えます。

出演するAV女優さんのプライド、村西とおるさんなどレジェンドや現役の監督がこだわってきた情熱が無視されているようで悲しいですね。

また、SMやアナルセックスなどを禁止していては個人の性癖をまっっこうから否定しているようなものです。

これらの性癖を満足させる作品を禁止してしまっては、AVが広まる前の性犯罪率に戻ってしまうのではないか?という懸念さえ生まれてきます。

無修正に関しては海外からの発信のみで日本の警察などは苦慮している現状で、即効性のある行動が取りにくい状況なのでここまでハードルを上げてしまうというのも(流出ものはセクシー女優さんも傷付きますし、引退の原因になるので応援したいですが)?マークがつきます。

どちらにしろ、ここまで膨れが上がったAV新法問題、男女問わず多くの人が反応しています。

SNSの反応

今後どうなる?日本のAV

2年後以降に日本のAVが禁止になってしまった場合、アダルトビデオはどのようになるのでしょうか?

無修正AVにこだわりと収益化を狙ったメーカーは海外に進出し、現在はHey動画やカリビアンドットコムなどの「海外製日本人向けAV」を配信し続けています。

AV監督のさもあり氏のツイートにもあるように多くのメーカーは海外に進出してAVを作り続けるのかもしれません。

しかし、2022年4月に改正された個人情報方保護法では海外サイトへの情報開示の強化や、違法な内容への厳罰化がすすんでいるように、
海外でもネット上での日本人の違法な行為に対する取り締まりが強くなってきています。

例えば、海外の日本人向けAVサイトが個人情報を流出した場合、運営会社の実質的地域が白日の元に晒され一斉検挙。ということもあり得なくはない話です。

今後のAV新法の流れによっては日本で発売されるAVはまるでドラマのラブシーンのような性的に味気ないものになってしまう恐れがあります。

まとめ

大きな問題となりそうなこのAV新法問題。

AV業界と全てのすけべな人のためにも、良い落とし所で治ってほしいものです。

ライター【スニッカー北村

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